物流企業
2021/01/26 0:00
【秋田】寒波襲来により各地の高速道路で立ち往生が発生しているが、末広運輸サービス（佐藤広徳社長、秋田県大仙市）は各情報センターなどへの徹底した問い合わせや最新機器を活用した道路・交通情報の収集により、通行止めの道路を未然に回避するなど、運行を止めない努力を重ねている。12月からはテスト運行として通信型ドライブレコーダー（ＤＲ）を活用した情報収集に取り組んでいる。（黒田秀男） 【写真＝画面で通信型ＤＲの効果を検証する佐藤社長（手前）】
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、日本郵便輸送（原口亮介社長、港区）は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル（RD）燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV（電…
東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也） Facebook Twitt…
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