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本紙ピックアップ

アイシー物流、倉庫修理にドローン活用 屋根・外壁を映像で確認

物流企業

2021/02/23 0:00

 【福井】アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は2月5日から、自社倉庫のメンテナンスにドローン(小型無人機)を活用している。屋根や外壁の状態をドローン映像で確認し、危険な高所作業を減らすとともに、修復の効率化とコスト削減…

三原運送、6G関連の荷動き活発 「人材確保」重要課題

物流企業

2021/02/23 0:00

 【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)では、新型コロナウイルス禍による荷動き低迷から一転、トラックの稼働率が上がり始めた。また、2020年5月に本社隣接地に稼働させた倉庫(平屋建て、床面積492平方㍍)もフル稼…

セラビー、3PL事業にVR活用 プロモーション・通販支援

産業

2021/02/23 0:00

 化粧品の流通加工などを展開するセラビー(松岡博之社長、埼玉県川口市)は、物流機能を生かした「プロモーション型3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業」を2月中にもスタートさせる。新型コロナウイルスの感染拡大により…

ロジランド、埼玉・加須に物流施設 センコー向け

産業

2021/02/19 0:00

 ロジランド(小山幸男社長、東京都渋谷区)は2月15日、1棟貸しの物流施設「LOGILAND加須」(埼玉県加須市)を1日に竣工させた、と発表した。鉄骨造り3階建てで、延べ床面積は3万100平方㍍。センコー(福田泰久社長、…

東上通運、人材多様化を推進 永住権持つ外国人雇用

物流企業

2021/02/19 0:00

 【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第1期「SDGs(持続可能…

宮城県など、仙台空港24時間化へ覚書 柔軟な運航計画を可能に

行政

2021/02/19 0:00

 宮城県と名取、岩沼の両市は2月10日、仙台空港の運用24時間化に向けた覚書を締結した。地元の同意が得られたことにより、全国に先駆けて民営化した同空港の東北初、全国で9番目の24時間運用への下地が整った。貨物を含め新型コ…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…