物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東上通運、人材多様化を推進 永住権持つ外国人雇用

物流企業

2021/02/19 0:00

 【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第1期「SDGs(持続可能な開発目標)パートナー」として、2030年までにドライバーと作業員を合わせて10人以上の女性の増員を目指す。(辻本亮平) 【写真=東武東上線・川越駅前に自社ビルを構え】





本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

オススメ記事

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap