行政
2021/01/22 0:00
厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため新制度を設ける。子の出生後８週のうち４週間休業できる、現行の育休よりも取得しやすい仕組みをつくる。また、大企業には、男性の育児休業などの取得率公表を義務付ける方針。現行の育休についても、分割して取得できるよう方向性を固めた。企業には、新制度や現行の育休を取得しやすくなるよう職場環境の整備を義務付ける。１月18日の労働政策審議会の分科会で報告書をまとめた。（伊代野輝） 【写真＝大企業には、男性の育児休業などの取得率公表を義務付ける方針】
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
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東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也） Facebook Twitt…
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