物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

シモハナ物流、本社増築 隣接地に新館 若手むけ環境整備

物流企業

2018/04/09 0:00

 シモハナ物流グループ(下花実社長、広島県坂町) は本社社屋を増築し、本館の隣接地に新館を建設した。1992年から稼働している本館が手狭になってきたことに対応するとともに、若手が働きたくなる環境を整備し、社員のモチベーションを高めていく。1フロア当たりの広さは本館の2.5倍とゆったりとしたスペースを確保し、設備や機材などは「今ある商品の中で最高のものをそろえた」という。  新館の竣工は3月26日で、本館も引き続き使用している。新館は5階建てで、建築面積が890平方メートル、延べ床面積は4千平方メートル。シモハナ物流の本社事務所のほか、グループ会も入居した。  新館の1階には様々な設備や部屋を設けた。事務所から訪問者の顔を確認できる万全のセキュリティーシステムを玄関に導入する一方で、本館と同じように大型のアクアリウムも配置し、リラックスできる空間を演出した。  また、訪問者が座って待機できるロビーには84インチのデジタルサイネージを据え付け、グループ会社を動画で紹介するとともに最新ニュースを表示。更に、ミュージアムを設け、グループ会社の沿革や各社の社員を写真入りで紹介。シモハナ物流空手部が獲得したトロフィーなども展示した。  会議室・応接室は、大・中・小合わせて9室を用意。用途に応じ間仕切りで仕切れるようにした。また、安全教育ルームも設け、雪道や子供の飛び出しなど、あらゆる走行環境を再現できるドライビングシミュレーターを2機導入。事故じゃっ起者や高齢・初任運転者などの研修用として活用する。  2階から4階は事務所、5階は講堂で、いずれの部屋も本館より天井を高くした。中でも講堂の天井高は4メートルと最も高く、150人が入っても余裕がある。250インチのスクリーンを5台配置し、画像と動画を同時に映すことを可能にした。  3月20日には岡山第4物流センター(岡山県倉敷市)が完成・稼働し、28日に浦和第2物流センター(さいたま市緑区)が竣工(稼働は7月から)。11月には鳥栖インターチェンジ物流センター(福岡県小郡市)も完成する予定。その後は関東・関西を中心に拠点を展開し、2018年度中に高槻物流センター(大阪府高槻市)の隣接地に新センターの建設に着手する。(江藤和博) 【写真=1フロア当たりの広さは本館の2.5倍とゆったりとしたスペースを確保】





本紙ピックアップ

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

オススメ記事

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap