調査
2021/02/02 0:00
国土交通政策研究所は１月26日、物流分野での高度人材の育成・確保に向けた取り組みの在り方を検討することを目的に、日本、米国、中国の高等教育機関及び企業での物流教育に関する調査研究の結果を公表した。米中では文理横断的に物流分野に特化した大学が多く存在するのに対し、日本で物流の専門課程を設けている大学はごく少数で、他の学問領域に単発的に組み込まれているケースがほとんどと、物流人材の育成に向けた体制が「周回遅れ」となっている現状が明らかになった。（田中信也） 【写真＝国内の大学で物流・ＳＣ関連の専門学部、学科、コースを設置しているのは、東京海洋大などごく少数（越中島キャンパス）】
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、日本郵便輸送（原口亮介社長、港区）は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル（RD）燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV（電…
東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也） Facebook Twitt…
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