国交・厚労省、紙加工品の荷役作業改善へ 標準化むけ行動計画
行政
2021/06/22 0:00
国土交通省、厚生労働省などは7月から、紙加工品輸送の荷役作業の改善や中継輸送の普及に向けた検討を始める。紙加工品では、サイズの標準化を見据えた調査やアクションプラン(行動計画)の策定を想定。中継輸送は他社との取り組みを…
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2021/06/22 0:00
国土交通省、厚生労働省などは7月から、紙加工品輸送の荷役作業の改善や中継輸送の普及に向けた検討を始める。紙加工品では、サイズの標準化を見据えた調査やアクションプラン(行動計画)の策定を想定。中継輸送は他社との取り組みを…
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2021/06/22 0:00
国土交通省は6月17日、ハード、ソフトを含む全ての物流の規格標準化について検討する官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の初会合を開き、最大かつ喫緊の課題であるパレットに特化した分科会を設置し、標準化に向け…
行政
2021/06/22 0:00
【埼玉】横断歩道での事故撲滅に向け「KEEP(キープ)38プロジェクト」を展開する埼玉県警は5月25日、埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)と啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)の協力で、同プロジェクトをPRするデザイン…
行政
2021/06/15 0:00
国土交通省は、製造から廃棄までの温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成に向けた具体的な取り組みや手順を整理するため、「CNP形成計画作成マニュアル(仮称)」…
行政
2021/06/15 0:00
政府は、企業、大学などを対象とした新型コロナワクチン職域接種の6月21日からの実施に向け、「職域接種会場申請サイト」を8日に開設、受け付けを開始した。物流関係では日本郵政グループなど大手事業者や、鳥取、佐賀の両県トラッ…
行政
2021/06/11 0:00
経済産業省と産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)が主催する「全国自治体ドローン首長サミット」が6月4日、オンライン形式で開催され、ドローン(小型無人機)を活用した課題解決に先進的に取り組む五つの自治体の市長…
行政
2021/06/08 0:00
政府の規制改革推進会議(小林喜光議長、三菱ケミカルホールディングス会長)は6月1日、答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。生産性向上に向けた物流改革として、宅配の需要増加に対応した自家用自動車による有償運送の利用緩和…
行政
2021/06/08 0:00
【千葉】千葉市は、大型自動車免許などを取得した後に市内のトラック運送事業者に就職した人に対して、免許取得費用の補助金交付を開始している。交付額は、取得費用(教習費用、証紙代、検定料、試験及び免許に係る手数料)合計額の2…
行政
2021/06/04 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流事業の導入時の解決策と具体的な対応を整理する「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」に、利用者視点での事業コンセプトや、提供するサービス内容…
行政
2021/06/01 0:00
東京都港湾審議会(工藤泰三会長、日本郵船特別顧問)の長期構想検討部会(根本敏則部会長、敬愛大学経済学部教授)は5月24日、会合を開き、内貿と在来貨物を取り扱う港湾施設の整備構想について話し合った。コンテナやシャシー積載…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…