物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交省、物流の生産性向上懇談会 品目別の立ち上げ完了 加工食品はパレット化重要

行政

2019/01/03 0:00

 国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全てで、課題是正の検討に入る体制を整えた。同調査では4位に「飲料・酒」が、5位に「生鮮食品」が入っていたが、当面は上位3品目の改善に向けた検討に集中する方針。今後、それぞれの懇談会で品目の特性に応じたアンケートと実証実験を行い、3月にも成果を取りまとめる。(辻本亮平)  同省は17年7月、荷主都合による30分以上の荷待ちが多く発生している輸送品目について調査。その結果、「加工食品」が最多で、「建築・建設用金属製品」「紙・パルプ」と続いた。この結果を踏まえ、品目ごとの懇談会を立ち上げて改善策を検討することとした。懇談会の立ち上げは、同省自動車局の2019年度予算案にも、トラック事業の働き方改革の推進(予算額1億5500万円)の一部として盛り込まれた。  加工食品版は、18年6月に発足。12月13日の第2回会合では、アンケート結果を踏まえた実証実験案について説明した。リードタイム延長による配車の効率化、発注回数や荷役時間の削減に向けたパレット化などを挙げた。同日の懇談会では、特にパレット化を重要な方策として支持する意見が多く出た。  紙・パルプでは、12月6日に発足した洋紙・板紙分野に続き、13日に家庭紙分野の懇談会を立ち上げた。  紙・パルプの中でも家庭紙は流通経路が日用品に近く、洋紙・板紙とは異なる。 家庭紙部門の次回会合は2月の開催を見込んでいる。  12月21日には建設資材の物流で検討を始め、上位3品目での懇談会立ち上げを完了した。建設資材の物流は①荷姿や重量が多岐にわたり、物流ルートが複雑②建設現場が移り変わるため、配送先周辺の交通状況が毎回異なる③納品のタイミングが直前に変わる――ことなどが課題。  同日の懇談会では、現場や関わる事業者によって流通経路が異なることから、アンケート内容を精査するよう求める声が多く上がった。19年初めに開催する第2回会合までに修正し、確実な状況把握につなげたい考えだ。 【写真=アンケート内容を精査するよう求める声が多く上がった】





本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap