日本ロジックス、大阪・寝屋川に旗艦施設 埼玉センターは建て増し
物流企業
2018/04/19 0:00
日本ロジックス(楠本佳弘社長、大阪市城東区)は近畿圏・関東圏を中心に、物流センター機能の拡張を行う。近畿圏では、3月23日付で大手物流企業が保有していた大阪府寝屋川市の土地及び物流センターを取得。既存のセンターを安定稼…
物流企業
2018/04/19 0:00
日本ロジックス(楠本佳弘社長、大阪市城東区)は近畿圏・関東圏を中心に、物流センター機能の拡張を行う。近畿圏では、3月23日付で大手物流企業が保有していた大阪府寝屋川市の土地及び物流センターを取得。既存のセンターを安定稼…
物流企業
2018/04/19 0:00
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2日、企業主導型保育事業を行う「どんぐり保育園」を開園した。一般家庭や従業員の子供を幅広く受け入れることで、地域社会への貢献に加え、自社の福利厚生拡充や人材確保にもつなげる。(星…
物流企業
2018/04/19 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)が新設した名古屋営業所(愛知県一宮市)が完成し、9日から稼働した。旧営業所(小牧市)が手狭になったための移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢田康治社長、福岡市博多区)の…
行政
2018/04/19 0:00
政府の官民協議会は11日、貿易手続きの効率化に向け、コンテナヤードの渋滞緩和策などの検討結果を公表した。搬入票の電子化や予約システムの導入といった対策を明記。貨物の滞留や、夕方のピーク時間の解消につなげる。また、搬入に…
産業
2018/04/16 0:00
日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)トラック&バスは、戦略的協力関係を構築することで合意し、内燃エンジンやハイブリッド・電動トラック、自動運転といった商用車の技術開発を進める。また近年、Eコマース(電子商取引)の普…
産業
2018/04/16 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表理事)が6日に開催した「十番物流カレッジ」で、堀部友里氏(岐阜梱包社長、岐阜市)が「管理者教育のヒント~子育て経験を活(い)かして」をテーマに、自社での改革とその手法…
物流企業
2018/04/16 0:00
福山通運は11日、首都圏エリアを中心に一般貨物輸送や引っ越しを手掛けるキタザワ(北澤敏也社長、東京都江東区)と資本・業務提携を結ぶことで基本合意した、と発表した。両社は今回の提携により、福通の全国ネットとキタザワが持つ…
物流企業
2018/04/16 0:00
【千葉】長尺や異形状の鋼材・鉄鋼などの共同配送を手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は1日から、浦安発の共同配送便の運賃について、平均10%アップさせ、運行を開始している。顧客に対しては事前に周知したが、「抵抗…
物流企業
2018/04/16 0:00
【神奈川】「車両制限令順守の重要性は理解しているが、中小規模の海上コンテナの輸送事業者は、自社保有以外のシャシーをけん引するケースが多い。海コン輸送の効率化に向け、特殊車両通行許可申請ではシャシーは型式のみの記載に簡素…
物流企業
2018/04/16 0:00
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は2日、新築した本社営業所(同市住川町)で営業を開始した。テクノパーク・なら工業団地内に位置し、配車、総務、経理など本社機能とともに、保管及びデザイントラック部門を併設…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…