ペガサス、主要荷主の業務を打ち切り　付帯作業多く長時間労働　新規営業６社獲得

　【神奈川】ペガサス（小玉博昭社長、神奈川県伊勢原市）は５月から、新規荷主４社の業務を開始した。売り上げの３分の１を占めていた主要荷主の業務は、付帯作業が多く長時間労働につながるため、５月上旬に打ち切り、新規業務にシフトした。６月末までに更に２社の業務を受託することが決まっており、大口取引先に依存するリスクを分散する。（吉田英行） 　ペガサスは冷凍車28台を保有し、従業員は48人。これまで主要荷主から、神奈川県内と東京都内のスーパー60店への配送業務を受けていた。 　しかし、付帯作業が多く、出荷データの誤りやラベルの貼り間違え、店舗向け台車の間違えといったトラブルも続き、ドライバーによる確認作業が常態化して拘束時間が長くなっていた。 　２月に文書で改善を要望したものの変化が見られなかったため、５月上旬までに主要荷主の全業務を終了した。 　一方で、４月25日から新規業務確保に向けた営業を本格化。取引先と関係のあるメーカーが新設した倉庫や、首都圏中央連絡自動車道沿いに増えている物流施設などへの飛び込み営業を積極的に行い、法令を順守できる業務かどうかを精査した上で、４社の業務を獲得した。 　新たな業務は、主に南関東でのセンター間輸送や店舗配送で、①付帯作業が少ない②配送中の休憩時間が確保できる③拘束時間と運賃のバランスが適切――といった点で選んだ。 　このほか、６月末までに更に２社の業務を始める予定。新規荷主６社の売り上げ合計は、これまでの主要荷主の1.5倍となり、拘束時間短縮の取り組みが結果的に売り上げ増にもつながった。また、荷主が増えたことで、１社当たりの売り上げを下げ、取引のリスクを分散させることにも成功した。 　新規営業で奏功したのは、安全性優良事業所認定（Ｇマーク）。ペガサスは１月にＧマークを取得。小玉社長は「名刺にマークを入れておくと、荷主はまずそれに目がいく。Ｇマークは新規営業時に絶大な効果がある」と話す。 　拘束時間と運賃のバランスを重視したことで、１日の運賃単価を引き上げられたため、今夏中にも、全ドライバーの完全週休２日制と固定給化を実施する。 　小玉氏は「無理な業務を続けていると、ドライバーの満足度が下がり辞めてしまう。定着に向けた環境づくりが大切。法令順守可能なコース・時間設定に一緒に取り組んでくれる荷主を選ぶべき。ドライバー確保のために、思い切って交渉することが重要」と強調する。 【写真＝新たな業務は、主に南関東でのセンター間輸送や店舗配送】