岡ト協美作地域協、3分会がキャンペーン 安全運転で事故「ナシ」
団体
2017/11/06 0:00
【岡山】岡山県トラック協会美作地域協議会の津山分会(中岡海城雄分会長)は10月26日、トラック日の行事の一環として、国道53号沿いで事故無し(梨)キャンペーンを実施した。 会員22人のほか、明星保育園の園児13人が参…
団体
2017/11/06 0:00
【岡山】岡山県トラック協会美作地域協議会の津山分会(中岡海城雄分会長)は10月26日、トラック日の行事の一環として、国道53号沿いで事故無し(梨)キャンペーンを実施した。 会員22人のほか、明星保育園の園児13人が参…
産業
2017/11/06 0:00
首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化に向け、国土交通省、東京都など関係者による協議が1日、スタートした。日本橋地区のまちづくりと連携して、ルートや線形、構造などを検討。2018年春にも対象区間と地下ルートの計画…
産業
2017/11/02 0:00
ニッコンホールディングスは10月19日、株主と経済アナリストら向けに事業所見学会を開き、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)関東事業部栃木営業所の宇都宮倉庫(宇都宮市)の2期工事計画を発表した。既存倉庫の隣接…
物流企業
2017/11/02 0:00
遠州トラックは10月28日、マジオドライバーズスクール藤枝校(静岡県藤枝市)で、ドライバーコンテストを初めて開催した。「自動車学校の協力による他社のドラコンのことを聞いて以来、当社にも取り入れたかった」という澤田邦彦社…
物流企業
2017/11/02 0:00
【福島】川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は10月21日、安全講習会を開き、正しいタイヤの脱着方法や点検手順などを学んだ。冬用タイヤへの履き替え時期に合わせ、正確な知識を習得して車両事故やトラブルを未然に防ぐのが…
行政
2017/11/02 0:00
トラックドライバー派遣市場が拡大している。運送事業者とで、直接雇用よりもおおむね「割高」とされるドライバー派遣だが、大手ばかりでなく、中小規模の運送事業者にも利用が広がっている。既存の派遣会社が業績を伸ばす中、ブルーカ…
行政
2017/11/02 0:00
政府は10月26日、日本の貿易手続きを改め、貨物の滞留時間の短縮化などを目指す官民検討会を立ち上げた。海上・航空輸送による輸出入の迅速化に向け、課題を洗い出した上で対策をまとめる。まずは海上輸出入業務の効率化を焦点に、…
団体
2017/11/02 0:00
【東京】東京都トラック協会の江戸川支部(森本勝也支部長)は10月21日、地元の小松川警察署と自動車教習所の協力を得て、貨物自動車安全運転競技会を開催した。小型(2トン)と大型(5.5トン)の両部門にエントリーした計27…
団体
2017/11/02 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の東北支部(尾崎唯彦支部長)は10月21日、鶴見警察署と合同で緊急輸送訓練を行い、災害発生時の対応を確認した。早朝から降り続く雨の中、ドライバーは緊急物資の積み込みや輸送のシミュレーションを行…
未分類
2017/11/02 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は10月22日、トラックの日を記念し、プロサッカーJ2のロアッソ熊本対徳島ヴォルティス戦(えがお健康スタジアム)にサンクスマッチ・スポンサーとして協賛した。今年で3年目。 「…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…