南九州四県木材部会、会長に荒木氏選ぶ 融通配車で実車率向上
団体
2016/10/24 0:00
【鹿児島】熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県トラック協会の木材輸送部会で組織する第22回南九州四県合同木材輸送部会(脇通吉会長)の大会が14日、鹿児島市で開催された。任期満了に伴う役員改選では、新会長に宮崎県トラック協会木…
団体
2016/10/24 0:00
【鹿児島】熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県トラック協会の木材輸送部会で組織する第22回南九州四県合同木材輸送部会(脇通吉会長)の大会が14日、鹿児島市で開催された。任期満了に伴う役員改選では、新会長に宮崎県トラック協会木…
産業
2016/10/24 0:00
大阪ガスは19日、液化天然ガス(LNG)運搬用の圧縮天然ガス(CNG)トラックを公開した。11月から泉北製造所(大阪府高石市)から京滋方面への輸送に投入する。大阪ガスによると、LNG輸送に大型CNGトラックを使うのは国…
産業
2016/10/20 0:00
オートバイ部品の製造・販売を手掛けるキタコ(北山稔夫社長、大阪府東大阪市)は、トラック向け盗難防止装置の開発と販売に力を入れている。8月には、大型トラック用ハンドルロックを軽量化し、小型トラックやバン車にも対応する新製…
物流企業
2016/10/20 0:00
日本通運、ジェイティービー(JTB)、三越伊勢丹ホールディングスの3社は17日、日本企業のインバウンドビジネス、海外事業展開、更に自治体の地方創生を目的としたアジア向けマーケティング事業などを行う合弁会社「ファンジャパ…
物流企業
2016/10/20 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)は、伊奈平営業所(武蔵村山市)を開設し、業務を始めている。車両と保管・流通加工拠点を構…
団体
2016/10/20 0:00
宅配便の再配達を減らすには、受け取る側の意識を変える必要がある――。再配達を社会問題として捉え、その解決策を発信する創価大学経営学部に在籍する3年生8人のチーム「SKYSTACK(スカイスタック)」。関係者へのヒアリン…
団体
2016/10/20 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)は12日、幕別町でトラックの森植樹式と街頭啓発を行った。いずれもトラックの日の事業の一環。 植樹式で、沢本会長が「トラック業界は、燃料価格の高止まりなど厳しい経営環境にあ…
団体
2016/10/20 0:00
【神奈川】横浜国道事務所、川崎市などは5日、物流施設が集積する川崎市臨海部の東扇島地区(川崎区)でクリーン大作戦を実施した。神奈川県トラック協会など9者が協力し、国道沿いを清掃するとともに、マナー順守を呼び掛ける啓発看…
団体
2016/10/20 0:00
【長野】長野県トラック協会の佐久地区輸送協議会(早川多津男会長)は9日、トラックの日に合わせ、「ふれあいフェスティバル2016」を開催した。熊本地震復興応援イベントも併せて実施。募金箱を用意したほか、隣接するイオンモー…
団体
2016/10/20 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3日の理事会で、2015年10月から小幡会長を座長に据え立ち上げた独自事業「トラック運送事業におけるワーク・ライフ・バランス協議会(TWLB協議会)」でまとめた提言を発表した…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…