物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

由良海運、セメント搬入機能強化 サイロ改装 圧送式パイプライン新設 東海地区で拡販狙う

物流企業

2019/05/10 0:00

 由良海運(寺岡洋一社長、名古屋市港区)は、取り扱うセメントを輸入品から国産に切り替えるため、名古屋港西三区の由良埠頭(愛知県弥富市)に所有するセメントサイロを改装し、搬入機能を強化している。化学品大手のトクヤマが由良埠頭(ふとう)事務所内にセメント基地の名古屋サービスステーション(SS)を開設。今後は、由良海運グループでセメントの仕入れと販売を担当するシースリー(大江康夫社長、名古屋市港区)、トーヨーテクノ(同)とともに、名古屋駅前の再開発やリニア中央新幹線の工事需要が旺盛な名古屋を中心に、愛知、岐阜、三重の東海地区への拡販を狙う。(梅本誠治)  由良海運では、トクヤマの名古屋SSを迎えるにあたり、船から1万トン保管可能なサイロへ効率的にセメントを下ろすため、1時間に900トン搬送できる圧送式パイプラインを新設するなど7千万円を掛け、3月に施設を改造。4月26日にはSS開設に合わせて、セメント積載船の設備やセメントを実際に搬入する様子を公開する現地見学会を開き、多くの関係者を迎えた。  国内のセメント需要350万トンのうち7%を扱うトクヤマは、全国5地区で28カ所のSSを保有。セメント事業を始めて今年で81年目に入る。国内セメント需要は東海以東で利用量が多い「東高西低」となっており、今回開設した29カ所目の名古屋SSは中国地方を地盤に西日本で営業力を持つ同社にとって、特に伸び率の高い地域への念願の初進出となる。  この日、ゼネコン関係者などを招いた名古屋SS開設記念パーティーで、トクヤマの横田浩社長は「化学品製造の副産物として生産を始めたセメントは、再生利用ができる循環ビジネスのゼロエミッションに大切な産物であり、当社にとって化学品を含めたネットワークの健全さを示す重要なポジションと位置付けている」と強調。  その上で、「由良海運さんのステーションを使わせてもらえるこの機会に、当地の商売を本格化させていくので、皆さんの力添えと支援をお願いしたい」と述べた。  由良海運の寺岡社長は「100年以上の歴史を持つ名門企業のトクヤマさんは、様々なところで名前を聞く長年憧れた会社。素晴らしい縁をもらって、ともに事業を行えることを誇りに思う。由良グループの総力を結集してセメント販売を促進するので、ここに集まった方々とウィンウィンの関係になることを期待している」と強調。  ゼネコンを代表してあいさつした五洋建設の清水琢三社長も「少しでも多くトクヤマさんのセメントを利用することが、我々の使命と考えている。この機に、東海地区の土木、建設事業を一層盛り上げていきたい」と祝辞を述べた。  由良海運が名古屋港で保有する私設バースは、岸壁が全長250メートルで、敷地面積は4万9500平方メートル。1982年の開設後、当初は愛知県瀬戸市の窯業原料やガラスの原材料となる珪砂(けいしゃ)の内航船運搬をスタートさせた。2018年の受け入れ船舶は1カ月平均12隻。今後は、トクヤマが1万トンのセメントを月2便で搬入し、まずは年間12万トンの出荷を目標に掲げている。 【写真=セメントをサイロへ積み降ろす現場見学会を実施】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap