ヤマト&パナソニック、宅配8社分を一括配達 神奈川・藤沢スマートタウンで
物流企業
2016/10/31 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)とパナソニックは、神奈川県藤沢市のスマートシティー(環境配慮型都市)内に、各家庭に届ける宅配便の荷物を集約する物流施設を設け、ヤマトを含む8社の荷物を一括して配達するサービスを開始…
物流企業
2016/10/31 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)とパナソニックは、神奈川県藤沢市のスマートシティー(環境配慮型都市)内に、各家庭に届ける宅配便の荷物を集約する物流施設を設け、ヤマトを含む8社の荷物を一括して配達するサービスを開始…
物流企業
2016/10/31 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は21日、全国から管理者を集め、点呼者研修を実施した。9月に竣工した自社の研修センター(東郷町)の活用に向け本格始動。今後、管理者を皮切りに全ドライバーの実地研修へと広げていく。 …
物流企業
2016/10/31 0:00
仙台港サイロ(西方正博社長、仙台市宮城野区)が建設を進めていた飼料用米の定温倉庫が完成した。24日に落成式を開き、26日から営業を開始した。(富田久男) トウモロコシや大麦、小麦などの輸入穀物の保管サービスをメインに…
物流企業
2016/10/31 0:00
ホイテクノ物流(加藤雅仁社長愛知県蒲郡市)は22、23の両日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーコンテストを開き、トラックとフォークリフトの両部門で日頃の技量を競い合った。 10回目の記念大会。全…
物流企業
2016/10/31 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)は22日、グループ5社で展開するデザイントラックによる自治体PR活動が評価され、志木市から市政功労者として産業功労表彰を受けた。 清水運輸グループでは、エルエーシー(村井…
物流企業
2016/10/31 0:00
【兵庫】長田運輸産業(長田光洋社長、兵庫県三木市)は23日、安全研修会を開き、日常点検や交通事故防止について実技を交えて学ぶとともに、安全運行を支えるタイヤの特性やトラブルを未然に防ぐメンテナンスへの理解を深めた。(小…
荷主
2016/10/31 0:00
北海道コカ・コーラボトリング(佐々木康行社長、札幌市清田区)は2017年1月、同社最大規模となる新事業所(東区)を稼働させる。老朽化した札幌中央(白石区)、札幌東(東区)、札幌北(北区)の各事業所を同月で閉鎖し、新事業…
団体
2016/10/31 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は23日、オフィシャルスポンサーとなっている全国障がい者スポーツ大会に千人の大応援団を送り込み、大会を盛り上げた。 岩手県では10月上旬に開かれた国民体育大会に続き、22日か…
団体
2016/10/31 0:00
【福島】JL連合会の東北地域本部(金井一夫本部長)は22日、福島県いわき市で実務者大会を開いた。現場の第一線で活躍する配車や営業担当者の交流を活発にすることで、ネットワークシステムの利用促進と共同事業の拡大を図る。 …
団体
2016/10/31 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の青年部会(丹羽悟部会長)は14日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で運転の実体験研修を開いた。 部会員が率先して研修施設を利用し、社内展開を図るための取り組み。細江良枝研修委員長は…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…