愛知ト協/中部研修センター、住民招きオープンフェア
団体
2016/11/21 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3日、中部トラック総合研修センター(みよし市)に近隣住民を招き、オープンフェアを開いた。会員や従業員の家族も合わせた1600人が訪れ、来場者にはカレーライスが振る舞われた。 …
団体
2016/11/21 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3日、中部トラック総合研修センター(みよし市)に近隣住民を招き、オープンフェアを開いた。会員や従業員の家族も合わせた1600人が訪れ、来場者にはカレーライスが振る舞われた。 …
産業
2016/11/17 0:00
UDトラックス東北支社(横田圭三支社長)の郡山カスタマーセンターが11日、リニューアルオープンした=写真。新鋭の設備を完備し、安全でスピーディーな検査、整備体制を構築してトラックの稼働率アップなどのサービス向上を図った…
物流企業
2016/11/17 0:00
北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、タマネギを中心とした北見産農産物の輸出促進を物流面からサポートする。生産者、行政、銀行など官民で構成する輸出支援組織に輸送事業者として参加。国内で培った輸送・保管ノウハウを生かし…
物流企業
2016/11/17 0:00
下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月か…
物流企業
2016/11/17 0:00
【北海道】エンドレス・テック(西村宏一社長、北海道北斗市)は1日から、新物流センター「札幌丘珠DC」(札幌市東区)を稼働させた。センターに併設する事務所には、札幌営業所(同区)の機能を移転。更に同日、本社営業所、札幌営…
物流企業
2016/11/17 0:00
【富山】藤田運送(藤田浩幸社長、富山県射水市)は4日、創立40周年感謝の会を開いた。関係者や社員が参加し、節目の年を祝うとともに、更なる飛躍を誓った。 藤田社長が「先代社長の藤田貞夫(現会長)の時代から付き合いのある…
物流企業
2016/11/17 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は11月から、本社の外壁フェンスに地元の操南中学校区の合言葉「あいさつだいすき!」を書き込み、道行く車や人にアピールしている。地域貢献の一環。 黄色く塗り込んだバックに青色…
団体
2016/11/17 0:00
日本倉庫協会(藤岡圭会長)は11日、神戸市で物流フォーラムを開き、全体会と分科会、懇親会を通じて、全国の仲間と交流を図り親睦を深めた。物流フォーラム実行委員会の渡海正夫委員長は、神戸市や神戸港の概要を説明しながら、「6…
団体
2016/11/17 0:00
【栃木】栃木県トラック協会の鹿沼支部(吉高神(きっこうじん)健司支部長)と鹿沼市は8日、災害時の緊急物資輸送協定の締結式を行った。吉高神支部長のほか、船木康弘副支部長が出席した。 佐藤信市長は「4月の熊本地震では、市…
団体
2016/11/17 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は6日、トラックの日の行事の一環として、ぐるっとびわ湖クリーンアップ活動を実施し、琵琶湖周回道路の清掃奉仕を行った。 会員事業所の従業員とその家族ら計1700人が、琵琶湖岸の道…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…