海運3社コンテナ事業統合、運賃高騰を危惧 顧客への転嫁免れず
物流企業
2016/11/14 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船が定期コンテナ船事業で経営統合する方針を示したことで、フォワーダー大手から運賃の高騰を危惧(きぐ)する声が上がっている。船社が1社になって仕入れ価格が上昇すれば、顧客への転嫁は免れず事業に…
物流企業
2016/11/14 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船が定期コンテナ船事業で経営統合する方針を示したことで、フォワーダー大手から運賃の高騰を危惧(きぐ)する声が上がっている。船社が1社になって仕入れ価格が上昇すれば、顧客への転嫁は免れず事業に…
物流企業
2016/11/14 0:00
【青森】サンライズ産業(工藤博文社長、青森県弘前市)は農産物輸送の本格展開や倉庫の収益改善などにより、17年8月期の売上高59億円の達成を目指す。10月27日の経営方針発表会で、工藤社長が明らかにした。 16年8月期…
物流企業
2016/11/14 0:00
【滋賀】滋賀貨物運輸(梅本知秋社長、大津市)では、長年かけて構築した県内ネットワークを駆使し、域内輸送に特化させ、小回りの利くサービスで小ロット貨物を中心に取り扱いを拡大してきた。梅本社長(74)は「地元に根差した輸送…
行政
2016/11/14 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田耕年社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
団体
2016/11/14 0:00
【群馬】群馬県トラック協会館林支部の青年部会(磯野哲也部会長)は6日、トラックに親しみを持ってもらおうと、明和町で行われた交通安全フェスティバルに参加し、「社会と共生するトラック」をPRした。 同部会は、4トントラッ…
団体
2016/11/14 0:00
【静岡】静岡県トラック協会は10月29日、ふじのくに交通安全県民フェア会場で、森づくり絵画コンテストの表彰式を行った。 森町に植樹を進める「トラックの森」事業の一環として、7年前からスタート。同町の5校の小学生を対象…
団体
2016/11/14 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)と福岡県トラック青年協議会(富田剛生代表幹事)は8日、筑豊緊急物資輸送センター(飯塚市)に平恒小学校(同)の児童100人を招き、物流交流授業を催した。10月18日の下広川小学校…
物流企業
2016/11/14 0:00
センコーは8日、加須PDセンター(埼玉県加須市)を稼働させた。量販店向けのセンター機能を備えた延べ床面積4万8200平方メートルの大型施設で、時間当たり約1万ケースを仕分けるソーターや、92台が同時に接車できるトラック…
物流企業
2016/11/14 0:00
8日早朝、福岡市博多区のJR博多駅前の市道が陥没する事故が発生した。周辺は通行止めや立ち入り禁止となり、沿道の企業は、停電で臨時休業を余儀なくされた。集配を担う運送事業者にも影響が及んだ。 陥没した道路の地下は、福岡…
物流企業
2016/11/14 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2016年度内に、連結全長が従来より長いバン型トレーラの運行を始める。全長17.5メートルのセミトレーラ(従来は16.5メートル)と、21.0メートルのフルトレーラ(18.7メー…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…