東ト協新宿支部、ふれあい動物園を提供 協会活動パネルでPR
団体
2016/11/28 0:00
【東京】東京都トラック協会の新宿支部(大島弥一支部長)は13日、新宿区の子育て支援施設などが入る新宿ここ・から広場の「ここ・からまつり」で、恒例イベント「ふれあい動物園」を提供した。地域との交流を深め、来場した施設利用…
団体
2016/11/28 0:00
【東京】東京都トラック協会の新宿支部(大島弥一支部長)は13日、新宿区の子育て支援施設などが入る新宿ここ・から広場の「ここ・からまつり」で、恒例イベント「ふれあい動物園」を提供した。地域との交流を深め、来場した施設利用…
団体
2016/11/28 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは14日、東京都文京区で自民党税制調査会の野田毅高顧問(衆院、熊本2区)ら地元選出の国会議員との意見交換会を開き、熊本地震の復旧・復興に伴う支援措置の拡充・継続など10項目を盛…
行政
2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
団体
2016/11/24 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が19日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、宅配便の再配達削減を取り上げた東京海洋大…
団体
2016/11/24 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の泉州支部(小山均支部長)は16日、理事会を開き、交通安全対策の推進に向けて協力を求めた。 初の試みとして、運行管理者講習会(一般講習)を2017年2月18日に行う。参加者数によって継続の可…
産業
2016/11/24 0:00
日本気象協会北海道支社(守屋岳支社長)の「北海道の吹雪災害とこれからの物流を考える」をテーマとするシンポジウムが15日開かれ、トラック事業者らが参加した。 守屋支社長が「北海道は今夏、相次ぐ台風に見舞われ大きな被害を…
産業
2016/11/24 0:00
ピーコックエレメント製造(靎見信行社長、東京都品川区)が1年半の実証実験を経て考案した、DPF(黒煙除去フィルター)の強制燃焼やインジェクター周辺部の故障に対する効果的な対策が、新たな「整備プラン」として運送事業者から…
物流企業
2016/11/24 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は創立80周年記念事業の一環として、鹿嶋市と鹿嶋警察署にソーラー式白バイ看板2枚を寄贈し、地域の交通事故撲滅に寄与している。 本物の白バイそっくりの絵を描いた看板で、ドライバーに…
物流企業
2016/11/24 0:00
【山形】見ていても 意識がなければ 未確認――。これは交通安全標語の最優秀賞に輝いた山形陸運(佐藤公啓社長、山形市)のドライバー、大江宏(59)氏の作品。 大江氏は全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)が…
物流企業
2016/11/24 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は12日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で安全運転研修会を開いた。研修センターのスタッフと相談し内容を決めた「カスタマイズ研修」で、ドライバーはバック時の安全確認など…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…