本紙ピックアップ

　【埼玉】埼玉県トラック協会の久喜支部（西野進支部長）は5月28日、久喜総合文化会館主催の地域イベント「久喜総合文化会館フレンドシップデー」に出展し、トラックを使った交通安全啓発活動を行った。同イベントは2022年まで新…

　【東京】東京都トラック協会（浅井隆会長）は5月25日、理事会を開き、事業報告、決算、定款変更など、15日の総会議案を承認するとともに、「トラックフェスタ　TOKYO　2023」の事業内容を報告した。また、理事定数を現行…

　【石川】大協運送（津田淳一社長、石川県能美市）は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…

　【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦部会長）は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準…

　【滋賀】滋賀県トラック青年協議会（松田慎吾会長）は3日の総会で事業計画と予算などを承認した。松田会長は「『2024年問題』への対応が運送業界の大きな課題となっている。自ら進んでいかなければ解決はできない。しっかりと力を…

　【愛媛】トーヨー・ロジテック（西岡斉社長、愛媛県四国中央市）は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証（運転…

　政府が2日に決定した物流の政策パッケージは、「2024年問題」への対応が差し迫る中、多くのメディアに取り上げられた。再配達の半減や「送料無料」表示の見直し、高速道路での大型車の走行速度制限引き下げなどに注目が集まるが、…

　時間外労働が年間960時間を超えるドライバーがいる事業者は3割弱――。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2日、トラック運送業界の働き方についての調査結果を発表した。働き方改革が進んでいない現実が浮き彫りとなった。（田…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は8日、ゆうパックの運賃を10月1日に改定する、と発表した。燃料価格をはじめとする物価や人件費の上昇を踏まえ、基本運賃を約10％引き上げ。重量便、空港引き取りサービスは基本運賃へ…

　AZ-COM丸和ホールディングスグループの日本物流開発（川底宏至社長、東京都板橋区）は5日、茨城県土浦市に建設を進めていたマザーセンター「土浦新センター」を稼働させた。これまで土浦市に点在していた四つの倉庫のうち三つを…