本紙ピックアップ

　国土交通省は、幹線輸送でのモーダルシフト推進に向け、輸送距離500㌔以上の輸送についてトラック、鉄道コンテナ、内航海運の輸送分担率の目標を設定する。鉄道貨物での大型コンテナ（20㌳以上）による輸送量の目標などと合わせ9…

　全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…

　ダイセーグループのグローバルエアカーゴ（田浦辰也社長、東京都千代田区）は16日、自動配車・運行・動態管理システム「ATMATCシステム」を導入した、と発表した。グループのDX研究所（茂木秀彦社長、同）やメジャーサービス…

　ESR（スチュアート・ギブソン社長、東京都港区）は17日、兵庫県川西市で開発中の物流施設パーク「ESR川西ディストリビューションセンター」（川西DC）の1期2棟（川西DC1）の地鎮祭を3日に行った、と発表した。敷地面積…

　【神奈川】神奈川県自動車交通共済協同組合（髙橋浩治理事長）は10月1日から、対人、搭乗者傷害、対物、車両の各共済種目の基本掛け金を改定する。対人で平均8.3％の引き下げになる一方、車両は12.0％の引き上げとなる。8月…

　【東京】アライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円（前期比11％増）の到…

　【広島】岡野商店（岡野元宣社長、広島県北広島町）は、デジタルタコグラフの評価点に応じた手当を毎月支給しているが、支給対象を評価100点のドライバーに限定し金額を引き上げることで、事故を減少させている。（江藤和博）

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…

　冷凍・冷蔵倉庫を保有する新鮮便（佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市）は、電気料金の高騰を受け、エネルギー価格の変動による電気料金の変動を自動的に取引価格に反映させる「電気料サーチャージ」を自社で組み立て、導入している。高騰す…