本紙ピックアップ

　陸運大手の2023年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（23年3月期時点）の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…

　AZ－COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関（和佐見勝社長、埼玉県吉川市）はBCP（事業継続計画）事業拡大の一環として、NPO法人（特定非営利活動法人）ジャパンハート（吉岡春菜理事長）と提携し、災害時に必要な人に…

　需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント（DCM）の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…

　【宮城】白石倉庫（大宰榮一社長、宮城県白石市）は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素（CO2）排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…

　【山形】ティスコ運輸（菅原茂秋社長、山形市）は7月29日、「子ども自由研究ツアー　親子で社会科見学」を開催した。業界のイメージアップと将来的な人材確保・育成に向けた、小学生以下の児童と親を対象にした企業見学会。トラック…

　【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…

　海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…

　同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess（エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区）は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…

　倉庫大手7社の2023年4～6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…

　大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…