本紙ピックアップ

　【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…

　米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…

　いすゞ自動車とUDトラックス（丸山浩二社長、埼玉県上尾市）は17日、両社初となる営業・アフターサービス協業拠点を京都府綾部市にオープンした。両社はUDがいすゞグループ入りしたことに伴い、協業を進めてきた。両ブランドのア…

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、平判の紙やコピー用紙の輸送に使用するパレットの回収に努めている。木製パレットの側面には所有者である製紙メーカーの社名が記載されているが、国が「2024年問題」対策の切り…

　【千葉】千葉興業運輸（松崎慎一社長、千葉県八街市）が7日に竣工させた、冷蔵・冷凍など4温度帯に対応した首都圏物流センター（同市）は外食産業や量販店向けに保管・配送から、ラベル貼付（ちょうふ）などの流通加工のほか、冷凍品…

　【三重】中田商事（中田純一社長、三重県伊賀市）は7月26日、三洋陸送（内保藍朗社長、津市）を完全子会社化した。今後は中田商事と同じ時間給制度を導入し、「2024年問題」に対応。また、三洋陸送が手掛けてきたキャリアカー事…

　【広島】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）グループと、やまひろ運輸（野崎泰司社長、広島県安芸高田市）は8月から、関東―岡山県の長距離輸送でトレーラのスイッチ輸送を始めた。好川商運は4、5年前から冷凍・冷蔵食品のト…

　米オープンAIが開発した「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の台頭が大きな話題となっている。雇用や著作権、情報操作などのリスクが懸念されているものの、業務効率化、生産性向上の観点から、ビジネス…