製紙パレット機構、パレット返却を再周知　メーカーと連携

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、平判の紙やコピー用紙の輸送に使用するパレットの回収に努めている。木製パレットの側面には所有者である製紙メーカーの社名が記載されているが、国が「2024年問題」対策の切り札の一つとしてパレット化を推奨するのに伴い、パレットの流出・不正流用リスクが高まっていることを受けて、「返して！　行方不明の『製紙パレット』戻らなくて困っています！」と訴えるチラシを新たに作製。製紙メーカーと連携を図りながら順次配布を開始している。（沢田顕嗣）