「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明　消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」　全ト協副会長 消費者の行動変容進まず

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正な運賃・料金が収受できていない合理的根拠は示されていない」などと指摘。企業努力や顧客満足度を阻害するなどの観点から「別の表現への置き換えは困難」との見解を示した。これに対し、物流事業者側は、送料無料表示を改めなければEC物流全体に悪影響が及ぶとの見方を強調する。（田中信也、土屋太朗、高松美希）