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近畿/燃料高騰対策、市町村に続々要望 県ト協支部 支援事例増受け 和歌山・印南など支給

団体

2022/09/23 0:10

 【大阪】地方自治体が地方創生臨時交付金を活用した燃料価格高騰対策支援金を事業者に給付する例が増加していることを受け、近畿の各府県トラック協会の支部でも管轄地域の市町村に対して支援金給付の要望活動を行う動きが加速している。和歌山県印南町など一部地域では運送事業者に対する支援金が実現した例もあり、今後の動向が注目される。(特別取材班)

沢井松原市長(左から2人目)に要望書を提出する大阪ト協東大阪支部の福塚支部長(右隣)ら(8日)




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