本紙ピックアップ

　【北海道】十勝から本州に向けた日本貨物鉄道（JR貨物）のバレイショ輸送専用列車の運行が12日から始まった。運行開始に先立ち、11日に帯広貨物駅（北海道帯広市）で出発式が開かれ、バレイショのコンテナへの積み込み作業や列車…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は19日、夜光反射材を使った交通安全グッズを県警に寄贈した。2022年に続き、サッカーJ1アルビレックス新潟とのコラボレーションによるストラップ1万5500個を作製。9月23日…

　【大阪】MSC（稲垣潤社長、大阪市住之江区）は、大阪府内で初めてフォロフライ（小間裕康社長、京都市左京区）のEV（電気自動車）バン「F1　VAN」を導入した。ドラム缶のレンタル・リサイクル事業などで運用し、輸送面でも環…

　首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…

　経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…

　大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…

　三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ（佐々倉正彦社長、東京都千代田区）は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン（石井一男社長、同）を通じて販売を開始した、と…

　【青森】青森県トラック協会（森山慶一会長）は9日、宮下宗一郎知事が県民と直接話し政策につなげる対話集会「♯あおばな」に参加し、「2024年問題」について意見を交わした。青ト協は、高速道路通行料金が高額になっていることや…

　【群馬】美松運送（松原二三男社長、群馬県藤岡市）は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日本ミシュランタイヤ（…

　【福岡】総合物流サービスの柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト（PJ）」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…