物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

中国の日本産水産物「輸入停止」、ホタテ輸出が大きく減少 運送業者 北海道で荷動き停滞 販路拡大もコストが課題

物流企業

2023/10/03 2:50

 中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫(ひっ…

岡山県貨物運送、人材確保へ体制強化 働きやすい職場認証二つ星取得 採用担当を増員 女性や高齢・障がい者活用 24年問題 ドッキング輸送推進

物流企業

2023/10/03 2:40

 岡山県貨物運送は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得し、人材確保に向けた体制を強化している。これまで1人だった採用担当の社員を6月から3人に増員し、SNS(交流サイト)を活用したPRを強化。ま…

タカムラトランスポート/製造業から運送事業へ参入、梱包材一貫サービス展開 双方の気持ちくみ提案

物流企業

荷主

2023/10/03 0:40

 【栃木】タカムラトランスポート(髙村修平社長、栃木県大田原市)は、梱包資材の製造から輸送までの一貫サービスを展開していく。梱包資材の製造・販売などを手掛けるタカムラ産業(同)が運送事業者のこぶし(宇都宮市)をM&A(合…

中国国際物流戦略チーム、各港で物流ネット構築 地球環境の持続性確保 政策提言 事業者間連携を促進

団体

行政

2023/10/03 0:10

 【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(芦谷茂本部長、中国経済連合会会長)は9月15日、部会(津守貴之部会長、岡山大学大学院教授)を開き、2023年の政策提…

トラック事業者/23年問題など、「割増賃金上げ」着実に対応 有休5日取得義務化は苦慮? 給与形態 「日給月給制」ネック 運賃交渉・業務効率化推進

物流企業

2023/09/29 2:40

 いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…