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トラック事業者/23年問題など、「割増賃金上げ」着実に対応 有休5日取得義務化は苦慮? 給与形態 「日給月給制」ネック 運賃交渉・業務効率化推進

物流企業

2023/09/29 2:40

 いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連法関係では、19年に施行され中小にいち早く適用された有給休暇の年5日取得の義務化は、ドライバーの「日給月給制」の給与形態がネックとなり、対応に苦慮しているケースもあるようだ。24年4月からドライバーの時間外労働の上限規制適用も迫る中、事業者はその対応に頭を悩ませている。 (特別取材班)





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