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中企庁、価格転嫁の指導対象を拡大 親事業者2000社 来月 下請Gメンが聴取

行政

2022/09/23 2:40

 中小企業庁は、中小事業者と親(発注)事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・生活総合対策本部幹事会で調査概要を明らかにした。(田中信也)


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