産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY（田路圭輔社長、山梨県小菅村）は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン（小型無人機）による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や地元経済の活性化を図る。同社は既に山梨県小菅村でも事業化を進めており、第2、第3の事例を通じて全国展開を加速させる。（土屋太朗）
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政府は、近く閣議決定する2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。諮問機関である規制改革推進会議が1日、答申を取りまとめた。普通車の使用も視野に入れた積載可能重量の引き上げや、事業用…
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…
中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」（浜松市北区）の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33％増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…
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