本紙ピックアップ

　セイノーホールディングスグループの地区宅便（河合秀治社長、東京都練馬区）は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

　エムズ物流（望月徹社長、山梨県南アルプス市）が計画を進めていた国内の中継基地（同市）とICD（インランド・コンテナデポ）併設の拠点が4月から本格稼働する。経済産業省が推進する事業再構築の新規ビジネス事業として補助対象と…

　【神奈川】関東中央運輸倉庫（渡邉尭社長、横浜市港北区）は、時間外労働上限規制の適用開始前までに荷主企業との運賃交渉を終え、万全の体制を整えている。2023年11月に取引先全社との交渉を完了。運賃の上げ幅は最大で10％と…

　【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会（辻本勝久座長、和歌山大学教授）は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…

　【岡山】野口運輸商事（野口新悟社長、岡山市北区）は、川上運送（岡山県総社市）の全株式を取得してグループ会社化し、輸送サービスの間口を広げている。今後は野口運輸商事で培ったノウハウをグループ全体へ水平展開して安全教育に力…

　AZ－COM丸和ホールディングスは21日、C＆Fロジホールディングスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…

　「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

　国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…

　物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事（64）は「荷主都…

　サントリーロジスティクス（大阪市北区）の武藤多賀志社長（63）は、売上高に占める外販貨物の比率について「現在は21％だが、将来的に30％に引き上げたい」との考えを示している。サントリーグループの貨物との相乗効果を生みや…