本紙ピックアップ

　鮫川運送（芳賀篤徳社長、福島県矢吹町）は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…

　浜松倉庫（中山彰人社長、浜松市中央区）は3月19日、WMS（倉庫管理システム）の刷新など全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みで、30％の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…

　岡山土地倉庫（末長一範社長、岡山市東区）や岡山通運（同、中区）などを抱えるSUENAGAグループ（末長範彦代表）が高宮運送（末長一範社長、広島県廿日市市）の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…

　国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

　モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

　国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…

　セイノーホールディングスグループの地区宅便（河合秀治社長、東京都練馬区）は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

　エムズ物流（望月徹社長、山梨県南アルプス市）が計画を進めていた国内の中継基地（同市）とICD（インランド・コンテナデポ）併設の拠点が4月から本格稼働する。経済産業省が推進する事業再構築の新規ビジネス事業として補助対象と…

　【神奈川】関東中央運輸倉庫（渡邉尭社長、横浜市港北区）は、時間外労働上限規制の適用開始前までに荷主企業との運賃交渉を終え、万全の体制を整えている。2023年11月に取引先全社との交渉を完了。運賃の上げ幅は最大で10％と…

　【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会（辻本勝久座長、和歌山大学教授）は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…