本紙ピックアップ

　「2024年問題」の影響による物流危機を回避するため、鳥取県で農作物輸送のパレット化を推進しようとする動きが出ている。運送会社の発案を基に、特産物である梨の輸送で効率化した事例があり、鳥取運輸支局が音頭を取って他の作物…

　全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム（PT）は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

　ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

　5日の衆議院の国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会（坂本克己会長…

　LIXILは、イトー急行（柴山隆社長、愛知県瀬戸市）、つばめ急便（石原修社長、大阪市北区）と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所（愛知県知多市）内の知多ディストリビューションセンター（D…

　パル（小路順一社長、大阪市中央区）とアッカ・インターナショナル（秀洋一社長、東京都港区）、仏エグゾテックの日本法人であるエグゾテックニホン（立脇竜社長、同）の3社は3日、パル直営のEC（電子商取引）サイト「パルクローゼ…

　沼尻産業（沼尻年正社長、茨城県つくば市）が2024年に入り段階的に進めてきた人材派遣事業「沼尻STAFFING」を本格化させている。経験を積んだ物流センター運営のプロを顧客に派遣することで、業務請け負いから3PL（サー…

　大阪府は今年度、「2024年問題」への対策として、大阪府スキルアップ支援金のトラックに関する講座への補助率を50％から75％へ引き上げる。府民の資格取得を促し、物流関連分野の人手不足解消の一助とする狙いだ。（黒須晃）

　白石倉庫（太宰榮一社長、宮城県白石市）はしんきんSDGs（持続可能な開発目標）私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫（渡邊大助理事長）と財務代理人の信金中央金庫（柴田弘之理事長）と共同で、大河原産業高校…

　茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のｅラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…