本紙ピックアップ

　物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会（青木愛委員長）で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

　ライナロジクス（朴成浩社長、千葉県市川市）とtraevo（トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区）は16日、完全AI（人工知能）自動配車システム「LYNA（ライナ）自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…

　トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…

　東亜物流（森本勝也社長、東京都江戸川区）は、1日付で丸力運輸（千葉県船橋市）の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…

　岡山流通（岡山市南区）グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長（68）が会長に退き、川上修成（まさみち）専務（47）が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報…

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技…

　運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…

　アイオイ・システム（吉野豊社長、東京都品川区）は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS（倉庫管理システム）の開発や各種情報…

　岡山県貨物運送は11日、久米産業団地（岡山県津山市）に建設していた津山主管支店（平田成実支店長）の新事務所・物流センターの竣工式を行った。5月7日から本格的に営業を開始する。給食配送など地域密着型の物流サービスで貢献す…