本紙ピックアップ

　川崎北部市場運送サービス（沖島由二郎社長、川崎市宮前区）が2023年度に実施した、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…

　羽衣運輸（村松俊彦社長、静岡県富士市）は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼（受委託点呼）を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…

　高知県農業協同組合（JA高知県、秦泉寺雅一組合長）が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…

　「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康…

　国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授）を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

　ライフサポート・エガワ（江川哲生社長、東京都足立区）は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター（福岡市東区）を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…

　ウェザーニューズ（WN）は4日、異常気象時の輸配送継続に向けた支援サービスを、「ウェザーニュースfor　business」の「交通影響予測」として複数のプラットフォームで利用できる新サービスにリニューアルした、と発表し…

　物流業界の高度化に向けた最先端技術、製品、サービスの展示会である関西物流展が10～12日、インテックス大阪（大阪国際見本市会場、大阪市住之江区）で開かれた。過去最多規模となる376社（1046小間）が出展。「2024年…

　川合運輸（川合幸治社長、福島県須賀川市）は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。（稲井日菜子）

　木津運送（白山竜太郎社長、大阪市住之江区）は3月26日、トプレック（石川公之社長、東京都中央区）製の収納可能なスライド式ステップの実証実験を開始した。荷台の下に備え付けた踏み台を引き出せるもので、格納式のテールゲートリ…