行政
2023/05/02 2:50
自民党政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に位置付ける方針だ。4月26日の会合で、政府に提言する制度、予算、税制などの骨子案として取りまとめた。6月上旬に政府の関係閣僚会議が取りまとめる施策パッケージへの反映を求めていく。（田中信也）
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自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
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