団体
2023/05/05 2:50
貨物集配中の車両の駐車規制緩和が全国に拡大――。運送事業の働き方改革に向けた施策として、警察庁が2018年に規制の見直しを求める通達を出したことを受け、都道府県警は、都道府県トラック協会の要望などを踏まえ、専用スペースの設置や駐車可能時間帯の緩和などの措置を進めた。本紙調査によると、25の都道府県で見直しが行われている（4月26日時点）。半面、いまだ不十分との声が少なくなく、警察庁は23年2月に新たな通達を発出。各県トラ協は要望活動を継続している。（特別取材班）
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