森町運送、車体に「森づくり絵画」 業界の環境保護PR
物流企業
2018/01/18 0:00
【静岡】地域の小学生が描いた絵画をプリントしたトラックが、トラック業界の環境保護活動のアピールに一役――。森町運送(鈴木芳郎社長、静岡県森町)では、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が行っている「森づくり絵画コンテス…
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2018/01/18 0:00
【静岡】地域の小学生が描いた絵画をプリントしたトラックが、トラック業界の環境保護活動のアピールに一役――。森町運送(鈴木芳郎社長、静岡県森町)では、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が行っている「森づくり絵画コンテス…
物流企業
2018/01/18 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは4日、交通事故防止総決起大会を開いた。「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進…
物流企業
2018/01/15 0:00
【岡山】西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は、広島営業所(広島市安佐南区)の業務拡張に伴い、旧事務所の近隣の同区伴中央に事務所を移転、12月1日から稼働させた。旧事務所と同じく賃借物件で、国道54号沿いにある建物の…
物流企業
2018/01/15 0:00
西濃運輸(神谷正博社長、岐阜県大垣市)は2018年度中にも、企業間物流を担う特積みトラックの基本運賃を引き上げる。 運賃の値上げ幅は、重量500キログラム、距離600キロメートルまでが約10%で、距離としては東京―大…
物流企業
2018/01/15 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)の新社屋・保管施設などの移転整備が、2017年末に完了した。新本社は保管と輸送の機能を兼ね備えており、高度・多様化する顧客ニーズに的確に対応。新築倉庫は営業倉庫として…
物流企業
2018/01/15 0:00
【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。 …
物流企業
2018/01/15 0:00
【愛知】三星運送(高木正幸社長、愛知県豊橋市)では、トラックの洗車場に防風板を設置し、冬の寒さや春先にかけての強風によるドライバーの洗車労力の軽減を図っている。 同社は自動車部品輸送を専門に50台を運用し、「安全運転…
物流企業
2018/01/11 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)では、2020年9月期を着地点とする4カ年の中期経営計画において、国内外の事業基盤をより強固なものにする。コンプライアンス(法令順守)意識の高まりや法規制の強化が進んでいることを背景…
物流企業
2018/01/11 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は5日、アサヒキッズランド嵐山花見台保育園(埼玉県嵐山町)を開設し、入園式を行った。グループ初の保育事業となるアサヒキッズランドは、グループやアサヒパートナーズ会の…
物流企業
2018/01/11 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は標準貨物自動車運送約款の改正を好機と捉え、運賃の引き上げ交渉に決死の覚悟で臨んでいる。ドライバーの定着率向上や新規採用、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図る原資を確…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…