幸信商運、設備投資 全国で推進　モーダルシフトのニーズ増加に対応　荷主と新たな物流づくり

　幸信商運（縄谷幸克社長、東京都中央区）は、全国規模で拠点を新設・増設するプロジェクトを推進している。設備投資は、第１段階の東日本エリアを皮切りに、第２段階では西日本エリアを中心に実施。ドライバー不足の深刻化を受け、海上輸送へのシフトが進展していくことを見越し、モーダルシフトのニーズの高まりに応える態勢づくりを強化する。（沢田顕嗣） 　まずは、鹿島営業所（茨城県神栖市）の新設移転を15日に完了した。敷地面積を従来の2970平方メートルから4950平方メートルに拡張し、倉庫の床面積も同じく1386平方メートルから1980平方メートルに拡大。 　平屋建ての倉庫２棟と事務所を構えるとともに、荷さばき場とシャシーヤードを駆使して荷役効率の大幅な向上を実現。また、２期用のスペースとして5610平方メートルの敷地を確保しており、５年以内を目標に同拠点の更なる拡充を図る。 　このほか、７月をメドに２千平方メートル程度のシャシーヤードを備える営業所を千葉県に新設するのに加え、2019年６月には東北営業所（仙台市宮城野区）の新設移転も計画している。 　　次のステップでは西日本エリアの拠点増強と併せ、北海道苫小牧市あけぼの地区の土地の有効活用、鹿島営業所の２期にも取り組む。 　一連のプロジェクトが完了する５年後には、トラクタヘッドを現行の12台から16台、シャシーは150台から200台にそれぞれ増やす計画だ。 　宮越勉常務は「物流業界におけるドライバー不足は、これから間違い無く本格化するとみている。それと並行する形で運送会社の集約・統合が進むのは避けられないだろう。ひいてはモーダルシフトの需要がより高まることを意味する。こうした事業環境の変化を踏まえ、荷主と一緒に新しい物流をつくりあげたい」と話している。 【写真＝新設移転を15日に完了した鹿島営業所】