行政

　北海道などは12月12日、道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を開いた。鈴木直道知事や北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の島田修社長が国に対し、ＪＲ北海道への2021年度以降の継続的な支援を要請。今後の支援に関し、国土交通…

　厚生労働省は12月10日、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった際の物流体制の方向性を示した。メーカーから医療機関までの輸送は卸業者が実施するとし、製造メーカーによって温度など保存条件が大きく異なることから、そ…

　ヨーロッパ・アジア間の新たな貿易ルートとして注目が集まる北極海航路。最近の研究では、冷凍・冷蔵機能が無くてもコンテナ内の温度を保てることが明らかになり、ドライコンテナで食品などを輸送できる可能性が出てきた。北海道では、…

　交通政策基本法と国土強靭（きょうじん）化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月２日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月2…

　国土交通省は、機動的に変更可能な高速道路通行料金制度の導入に向け、料金水準の整理・統一、特に大都市近郊区間での上限下限料金や、深夜、早朝といった時間帯割引などの見直しに向けた検討の方向性について、高速道路会社を交えて協…

　高速道路で車両制限令に基づく軸重10㌧を超える車両の取り締まり時に、計測値が静止時に１㌧、走行時は３㌧までを「ばらつき（誤差）」として配慮する措置が12月１日からスタートする。あくまで計測値のばらつきを考慮するもので、…

　新東名高速道路の御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）―浜松いなさＪＣＴ（１４５㌔）の両側６車線化工事が12月22日午後２時に全線完成し、供用開始するとともに、同区間での最高速度規制120㌔の本格運用もスタートする。中日本高速…

　交通政策基本法と国土強靭（きょうじん）化基本法の連携を図るため、議員立法で提出された両法の改正案が11月24日、衆院本会議で可決し、参院に送致された。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持を図るのが狙い。順…

　大阪府と市は、2025年の大阪万博開催に向け、自動運転やＩＴ（情報技術）など最先端の技術を駆使し、急ピッチで渋滞対策を進めている。2025年日本国際博覧会協会（中西宏明会長）によると、大阪・関西万博は、来場者約2800…

　大阪府は「空飛ぶクルマ」を大阪で実用化するため、民間企業などと共同で取り組む新たな組織を設立した。11月17日の設立式で、吉村洋文知事は2023年に事業をスタートさせ、関西国際空港から大阪・関西万博、ＩＲ（統合型リゾー…