道路情報板に感謝の言葉 生活支える運転者向け 福島の国・県道
行政
2020/05/05 0:00
SNS(交流サイト)などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…
行政
2020/05/05 0:00
SNS(交流サイト)などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…
行政
2020/05/05 0:00
国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。4月20日に1人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…
行政
2020/05/01 0:00
アルコール検知器を介した新型コロナウイルス感染の懸念が交通・運輸事業者に広がりつつある中、国土交通省自動車局は、検知器の取り扱いについて、関係事業者団体へ通知した。アルコール検知器メーカー側の知見を踏まえ、主に正しい除…
行政
2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は6日、東京都、大阪府など7都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は1カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…
行政
2020/04/10 0:00
2020年度に新たに着手する高速道路暫定2車線区間の4車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ(IC)―脇町IC(7.7キロ)、松山自動車道・伊予IC―内子五十崎IC(9.7キロ)が挙げられた。災害時などの…
行政
2020/04/07 0:00
自民党は3月31日、政府が近く取りまとめる新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策、2020年度補正予案への提言を、安倍晋三首相に提出した。交通・運輸分野では、資金繰り支援や、関係諸税の支払い猶予・減免などに加…
行政
2020/04/03 0:00
国土交通省は3月27日、総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…
行政
2020/03/31 0:00
政府・与党は、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けた追加の経済対策として、高速道路通行料金を引き下げる措置を、感染拡大終息後に実施する方向で検討している。観光需要を喚起する観点から、乗用車を含む全車両を対象にする公算…
行政
2020/03/27 0:00
最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)が、勤務中に人身事故を起こしたトラックドライバーが被害者に賠償した後、会社に相応の負担を求めることは「可能」と判断したことにより、トラック運送業界に一定の影響が出そうだ。今後、同様のケ…
行政
2020/03/27 0:00
内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」のプロジェクト(PJ)では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…