行政

　国土交通省は14日、緊急物資の基地など広域的な防災拠点機能を持つ「防災道の駅」の創設に向けた検討に着手した。当面、各都道府県に１、２カ所設置する方針で、今秋にも第１弾として認定する予定だ。 　制度創設から25年以上が経…

　四国運輸局は４日、徳島バス（金原克也社長、徳島市）本社で貨客混載勉強会の初会合を開いた。勉強会には、バス関係者のほか、ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、日本郵便（衣川和秀社…

　警察庁が３月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴１年以上」に引き下げる特例措置を創…

　農林水産、国土交通、経済産業の各省は７日の食品流通合理化検討会で中間取りまとめ案を示し、パレット化など対応方策を盛り込んだ。対応方策は、2019年度補正予算、20年度予算などを使って、新しい施策に反映することとした。同…

　【福岡】九州運輸局は１月22日に福岡市で開催した省エネ環境フォーラムの交通政策の環境保全部門で、福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）を表彰した。同日、岩月理浩局長が富永社長に表彰状を手渡した。 　2019年１月に自社…

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　ヤマトホールディングス、ＳＢＳホールディングス、鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は24日、東京大学先端科学研究センターに先端物流科学寄付研究部門を設置した、と発表した。高度物流人材の育成により、物流業界、日本経済の…

　農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に２回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い…

　【長野】長野県の中信地域で2019年、採れたて野菜の共同輸送に向け、実証実験が行われた。農産物を育てる地元の生産者、食材を調理して提供する飲食店の双方を直接結ぶ仕組み｢やさいバス｣で、静岡県で実践した取り組みを同地域に…

　国土交通、経済産業の両省などは13日の「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者表彰を行った。国交大臣表彰では佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）などによる客貨混載事業が、経済産業大臣表彰では大手荷主３社などによ…