車限令違反/点数誤通知、高速3社が新たに15件確認 再発防止むけ 違反内容も通知 集計時の確認不足が原因
行政
2018/06/18 0:00
西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年4月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知…
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2018/06/18 0:00
西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年4月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知…
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2018/06/14 0:00
政府の規制改革推進会議(大田弘子議長、政策研究大学院大学教授)は、4日に安倍晋三首相へ提出した規制改革推進に関する第3次答申で、利用者のニーズや生産性向上、労働力不足解消といった観点を踏まえ、タクシーの車両を利用した貨…
行政
2018/06/11 0:00
厚生労働省は改善基準告示の見直しに着手する。働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入に向けた、衆院厚生労働委員会での付帯決議を受けた措置。現行の改善基準の本格改正を視野に入れるのは…
行政
2018/06/11 0:00
岩手県が整備を進めていた宮古港フェリーターミナル(宮古市)が1日、完成した。22日には北海道の室蘭港との間を結ぶ航路が就航予定。岩手県初の定期航路開設を前に、地元では機運が高まってきた。同日開かれた落成式で、達増拓也知…
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ(背高)国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、EIR(機器受渡証)など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
行政
2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
行政
2018/05/28 0:00
2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者4人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。 首相官邸を訪れたのは佐藤亮介(日本…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…