行政処分、日車数上げ 7月に延期 改善基準は原則「現行維持」 国交省
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は7月1日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める1カ月の拘束時間(最大320時間)を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…
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2018/04/05 0:00
国土交通省は7月1日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める1カ月の拘束時間(最大320時間)を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…
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2018/04/05 0:00
国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…
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2018/04/05 0:00
国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「A」と評価し…
行政
2018/04/02 0:00
農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。RFID(無線自動識別)を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…
行政
2018/03/29 0:00
中部運輸局は2019年2月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内5県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…
行政
2018/03/22 0:00
国土交通省は2018年度から、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の未整備区間の事業拡大、圏央道・久喜白岡ジャンクション(JCT)―大栄JCTなどでの両側4車線化工事など、全国の物流ネットワークの核となる…
行政
2018/03/19 0:00
【愛知】中部運輸局は1日、一般女性に運輸業界の魅力をアピールする女性活躍サミットを名古屋市で開いた。トラック業界からは三福運輸(新潟県新発田市)の五月女(そおとめ)奈緒美社長が登壇。キャビンアテンダントから物流業界に転…
行政
2018/03/19 0:00
【福岡】九州運輸局は7日、福岡市で「物流効率化シンポジウム in 九州」を九州トラック協会(眞鍋博俊会長)、九州運輸振興センター(竹島和幸会長)と共催した。トラック事業者、荷主企業が参加したパネルディスカッションでは、…
行政
2018/03/12 0:00
厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…
行政
2018/03/08 0:00
今後30年間で発生率70%のマグニチュード7クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
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朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…