改正省エネ法受け指針案、不要な翌日配送是正 着荷主に努力義務規定 鉄道・船舶活用しやすく
行政
2018/09/17 0:00
資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ(WG)」…
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2018/09/17 0:00
資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ(WG)」…
行政
2018/09/13 0:00
厚生労働省が6日開いた「食品の衛生規制に関する検討会」で、食品衛生法などの一部改正に伴い創設される営業届出制度の対象業種について、五十君静信座長(東京農業大学教授)を含む委員から「温度管理が必要な宅配などの輸送について…
行政
2018/09/13 0:00
経済産業省と国土交通省が、2019年1月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…
行政
2018/09/10 0:00
千葉市が行った共同荷さばき場の社会実験で、利用したドライバー54人に「今後の利用の可能性」について聞いたところ、全体の96%が「利用する」と回答、共同荷さばき場の必要性・有効性が確認された。期間中は、実験の周知が進むに…
行政
2018/09/10 0:00
【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…
行政
2018/09/06 0:00
経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…
行政
2018/09/06 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は8月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、初会合を開いた。 空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…
行政
2018/09/03 0:00
政府は、総合海洋政策本部(安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(PT)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 5月に…
行政
2018/08/30 0:00
厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…
行政
2018/08/30 0:00
政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…