国交省/首都高地下化大型車通行むけ検討着手既存線強化か地下別線
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月25日、首都高速道路の日本橋周辺の地下化で、トラックなど大型車の通行を確保するための検討に着手した。首都高地下化では、八重洲線や東京高速道路(KK線)への転換が必要だが、現状では大型車が通行できない。…
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2019/01/10 0:00
国土交通省は12月25日、首都高速道路の日本橋周辺の地下化で、トラックなど大型車の通行を確保するための検討に着手した。首都高地下化では、八重洲線や東京高速道路(KK線)への転換が必要だが、現状では大型車が通行できない。…
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2019/01/10 0:00
【北海道】北海道の各港湾に物流拠点として期待が高まっている。釧路港は2018年11月、国際戦略バルク港湾としてのターミナルが全国で初めて完成。将来的な飼料原料の取扱量増加に向け、企業は投資を加速させる。また、苫小牧港で…
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2019/01/03 0:00
ドライバー不足解消へ普及を促進――。国土交通省は、通常の大型トラック2台分を輸送できる連結トラック(ダブル連結トラック)の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準を1月中に改正し車両全長を25メートルまで拡大、車体と荷台(…
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2019/01/03 0:00
厚生労働省は12月18日、厚生年金や医療保険に加入する労働者の範囲拡大に向け検討を始めた。パートタイマーなど短時間労働者での範囲拡大を俎上(そじょう)に載せ、2020年9月までに実現する。今後、働き方が多様化することを…
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2019/01/03 0:00
国土交通省は12月21日、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)を立ち上げ、17年の輸送品目別の調査で荷待ちが多く発生していた上位3品目全…
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2018/12/24 0:00
京都府警は17日から、市内中心部の御池通(京都市中京区)の一部区間で駐車禁止規制を見直し、緩和区間を設置した。指定区間では、午前6時から午後8時まで、おおむね20分程度の荷役中であれば、集配中の貨物自動車は取り締まりの…
行政
2018/12/24 0:00
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報…
行政
2018/12/24 0:00
国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…
行政
2018/12/17 0:00
厚生労働省(厚労相の諮問機関)は7日、労働政策審議会の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)とセクシュアルハラスメント(セクハラ)は「許されない」と法律に明記する方針を示した。また、かねて俎上(そじょう)に載っ…
行政
2018/12/13 0:00
貨物自動車運送事業法改正案が8日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による荷主への働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時限措置と…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…