北陸豪雪1年、チェーン規制の有効性は スタッドレスで十分? 物流事業者に広がる波紋
行政
2019/01/24 0:00
2018年2月6日、福井県内の国道8号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ1年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化する一方、国土交通省はタイヤチ…
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2019/01/24 0:00
2018年2月6日、福井県内の国道8号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ1年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化する一方、国土交通省はタイヤチ…
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、運送・海商分野の商法改正などに対応するため、国内海上運送に関する標準運送、標準内航運送の両約款の改正案を取りまとめた。意見公募の手続きを経て、2月下旬に改正を告示、4月1日に施行する予定だ。 20…
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、新「道の駅」検討会(石田東生委員長、筑波大学名誉教授)を立ち上げ、誕生から四半世紀を迎えた道の駅を新たなステージにステップアップさせるための議論を開始した。 1997年の制度創設から25年を契機と…
行政
2019/01/21 0:00
栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナ…
行政
2019/01/21 0:00
MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を物流分野にも拡大――。鉄道、バス、タクシーなどの公共交通や、自動車のライドシェア(相乗り)といった最適な移動手段を組み合わせ、スマートフォン(スマホ)のアプリを使い一元的に…
行政
2019/01/21 0:00
国土交通省は、道路運送法の保安基準の規定値を超える合成床板や建築用パネルなどの建設資材を複数枚積載・輸送できるよう基準緩和自動車の認定要領を緩和する。認定要領などの一部改正案を7日公表。意見公募の手続きを経て、3月1日…
行政
2019/01/14 0:00
政府は、飲料輸送中の商品事故でトラック事業者が過度な費用負担を求められている状況の是正に向け、研究会を立ち上げる。飲料のダメージの有無は、メーカーによって判断基準が異なり、基準が無い場合もある。運送事業者に過失が無くて…
行政
2019/01/10 0:00
改正貨物自動車運送事業法がトラックドライバーの労働条件改善、事業者の健全発展の決定打となるか――。全日本トラック協会(坂本克己会長)での検討開始から、議員立法による国会での可決、成立まで5カ月弱という異例のスピードで実…
行政
2019/01/10 0:00
国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(根本敏則座長、敬愛大学教授)を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…
行政
2019/01/10 0:00
厚生労働省は12月26日、労働政策審議会の港湾労働専門委員会(鎌田耕一座長、東洋大学名誉教授)で報告書案を取りまとめ、港湾労働法の適用拡大について今後、労使と行政で議論を重ねるとともに、その進ちょく状況を確認する必要が…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…