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取引労働改善中央協、荷主要請や助成事業 24年問題対応 行政の取り組み報告 適正運賃収受状況 「KPIで数値化を」

行政

2023/03/21 2:40

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向けた関係省庁の取り組みが報告された。一方、トラック労使からは、適正運賃・料金の収受状況のKPI(重要業績評価指標)などによる数値化、SNS(交流サイト)を活用した国民への周知・啓発など、新たな仕掛けづくりを求める意見が上がった。(田中信也)

ドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるまで1年と迫る中、最近の取り組みを紹介




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