東京オリパラ、渋滞対策「提言」今秋にも 東京都など スケジュール変更 夏の試行反映するため
行政
2019/04/23 0:00
東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸…
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2019/04/23 0:00
東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸…
行政
2019/04/12 0:00
【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」(仮称)を作成。卸売市場に関する事…
行政
2019/04/05 0:00
国土交通省は3月29日、「事業用自動車総合安全プラン2020」の初のフォローアップを行い、関係施策とトラック、バス、タクシーのモード別の取り組み状況について確認した。目標達成に向けて関係部局、各モードいずれも順調に取り…
行政
2019/04/05 0:00
国土交通省は今夏をメドに、荷主が海運モーダルシフトに活用可能な運航情報を検索できるシステムの本格運用を始める。海運へのモーダルシフトが荷主にあまり認知されていない状況を改善。同省はこのシステムを、荷主にとっての「入り口…
行政
2019/04/02 0:00
東京都などは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間に、全国の競技会場周辺で、物流関係を含めた車両の「通り抜け」を抑制する。会場とバスターミナルなどの輸送拠点を包括する境界(トラフィックペリメーター)を設定…
行政
2019/04/02 0:00
国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…
行政
2019/03/29 0:00
仙台国際空港(岩井卓也社長、宮城県名取市)は、東日本大震災で落ち込んだ仙台空港の国際貨物取扱量の回復に向け、タイ国際航空が運航する旅客チャーター便を使った貨物搭載の実証実験を行った。 東北地方とバンコク間で輸出入され…
行政
2019/03/29 0:00
経済産業、国土交通の両省は、非対面で玄関先などに配達する「置き配」サービスの普及に向けた周知や、関係業界の意識醸成のため、今夏にも盗難のリスクや補償といった課題を整理し、事例集とともに対策を取りまとめる。25日に通販・…
行政
2019/03/26 0:00
国土交通省が物流関係団体などを通じて行った国際海上コンテナ輸送に関する実態調査によると、トラック運送事業者から輸入コンテナの重量・品目・梱包情報が日常的に「伝達されない」と回答したドライバーが過半数に達した。特に梱包情…
行政
2019/03/26 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、青森県と連携して進めてきた総合流通プラットフォーム「A!Premium(Aプレミアム)」の更なる拡充を図る。新たにヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、金井宏芳社長、…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
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朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…