経産省など／持続可能な物流実現、改善義務化へ新法検討　発着荷主に「管理統括者」　「判断基準」設定

　経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断基準」を設けるが、判断基準の内容や、各社個別の義務付けで全体の連携を促せるかといったことが今後の議論の焦点になりそうだ。（土屋太朗）