JA静岡経済連、食材宅配システム構築 生協と初の協業 会員ニーズに答える
行政
2018/08/27 0:00
静岡県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連、加藤敦啓理事長)は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡(石田敦史理事長)が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…
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2018/08/27 0:00
静岡県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連、加藤敦啓理事長)は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡(石田敦史理事長)が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…
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2018/08/27 0:00
警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のJR新橋駅付近など2カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会(…
行政
2018/08/23 0:00
省エネ化を進めるため、宅配の再配達削減に向けた取り組みを、荷主の責務にする――。資源エネルギー庁は17日、省エネ法の改正に伴う関係法令の整備に着手した。荷主に省エネ化の取り組みを求める「荷主判断基準」の見直し案と、判断…
行政
2018/08/23 0:00
時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が9月上旬にも公布される。政令案では5年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…
行政
2018/08/23 0:00
農林水産物・食品の輸出額1兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は8日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…
行政
2018/08/13 0:00
厚生労働省は9日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、三六(サブロク)協定届の新様式案を明らかにした。残業などの時間外労働が「1カ月100時間未満」「2~6カ月で月平均80時間未満…
行政
2018/08/13 0:00
国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。(…
行政
2018/08/09 0:00
国土交通省は2日、新東名高速道路の静岡県区間、御殿場ジャンクション(JCT)―浜松いなさJCTの両側6車線化を進めていくことを決めた。連結トラックの導入やトラック隊列走行の実現を見据え、物流機能などを強化する観点で優先…
行政
2018/08/09 0:00
厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うHACCP(ハサップ=危険度分析による衛生管理)に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…
行政
2018/08/02 0:00
国土交通省は、新東名高速道路と新名神高速道路での両側6車線運用や、高速道路での暫定両側2車線区間の4車線化、安全性確保や物流の生産性向上などにつながる政策を順次実施するため、「高速道路における安全・安心計画(仮称)」を…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…