働き方改革/関係法施行、兼業運転者の解釈焦点 改善基準見直しへ小委 三六協定 新様式を定め
行政
2018/07/23 0:00
働き方改革を推進するための関係法の施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、関係省令や指針の策定に向けた検討をスタートさせた。自動車運転業務への時間外労働の罰則付き上限規制は現行の改善基準告示の内容を踏…
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2018/07/23 0:00
働き方改革を推進するための関係法の施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、関係省令や指針の策定に向けた検討をスタートさせた。自動車運転業務への時間外労働の罰則付き上限規制は現行の改善基準告示の内容を踏…
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2018/07/19 0:00
厚生労働省がまとめた2017年の労働災害発生状況(確定値)によると、陸上貨物運送事業の死亡災害は前の年比38.4%増と大きく増えた。交通事故による労災は同様の水準で推移したものの、フォークリフトを使った作業など荷役中の…
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2018/07/16 0:00
西日本広域を襲った豪雨が甚大(じんだい)な人的被害をもたらしたことを受け、被災規模が特に大きい岡山、広島、愛媛の各県に対し、水害では異例の緊急支援物資のプッシュ型輸送を実施するなど、国を挙げた救援活動が進められている。…
行政
2018/07/12 0:00
米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の締結を受けた「TPP11関連法」が6月29日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、農産物の輸入増加による生産農家への影響…
行政
2018/07/09 0:00
国土交通省は6月29日、加工食品の物流効率化を目指す検討会を立ち上げた。加工食品はドライバーの荷待ち時間が発生しやすいことなどを受け、サプライチェーン(SC、供給網)全体で課題を洗い出し、対策を打ち出す。国交省は、加工…
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2018/07/09 0:00
長野県内のトラック事業者から、有料道路無料化の前倒しを発表した県の方針を歓迎する声が広がっている。2月の県議会定例会で阿部守一知事が表明したもので、国道254号「三才山トンネル」(上田市―松本市)が2020年の夏ごろ、…
行政
2018/07/05 0:00
滋賀県は8月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業(物流分野の人材育成事業)の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…
行政
2018/06/25 0:00
政府は2018年度から、港湾物流の最適化に向け、AI(人工知能)を活用したコンテナ蔵置計画の提案など、AIによるビッグデータの分析手法を構築するための実証を始める。最適な蔵置を行うことで、コンテナ船の大型化に伴って増え…
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2018/06/21 0:00
国土交通省は北海道の地域産業の発展に向け、物流機能の維持などを目標に、国や自治体、住民が一体となった取り組みを後押しする。「名寄市周辺」「十勝南」「釧路」の各エリアをモデルに、それぞれ共同輸送や貨客混載などを推進。人口…
行政
2018/06/21 0:00
働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入を受け、厚生労働、国土交通の両省は、改善基準告示の改正を視野にドライバーの労働時間に関する検討に着手する。見直しに当たっては、トラック運送業…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…